朝日新聞より

2008/04/22
4面
政治面

内閣支持率低下「筋道政治」踏ん張れるか

最近の福田政治を見ていると、新聞の社説に評価されるケースが多いことに気がつく。
福田首相は、日銀総裁に財務次官OBで副総裁だった武藤敏郎氏の昇格を提案。民主党は「財政と金融の分離」や「天下り人事」の理由で反対した。多くの社説は「『財金分離』は理由にならない(読売)」「腑に落ちぬ不同意の理由(朝日)」と、首相の判断に軍配を上げた。
道路財源で首相は、ガソリンの暫定税率は維持し、特定財源を09年度から一般財源にするなどの提案をした。ここでも、多くの社説は「民主党も大胆に妥協せよ(読売)」「小沢代表が応える番だ(朝日)」と福田提案を支持した上で、民主党に妥協を呼びかけている。

これに対し民主党からは「社説は従来、政権に厳しかったが、近頃は我が党への批判が目立つ。それでも、天下り反対やガソリンの値下げでは、世論は民主党を支持してくれている」

新聞の社説は、各分野の専門家である論説委員が長時間の論議を経て執筆する。いわば「論理の結晶」のようなものだ。
中長期的な政策を示す場合も多い。

一方、世論調査に表れる「民意」は、身近で短期的な問題に関心が高い。（　<----テレビはこっちばっか）

福田首相は「受けを狙うべきではないが持論だ」・・・・・それなりの筋道を示した。それが論説委員たちに評判がいいことは確かである。

だが、民意は筋道だけでは動かない。武藤氏らの人事は「天下り」と写るし、ガソリン税の値下げには、財政論議とは別に賛成論が多い。後期高齢者医療制度でも、政府の狙う「医療費抑制」より野党の「年寄りいじめ」という指摘の方に拍手が沸く。その結果、福田内閣の支持率は落ち込むばかりだ。(19,20両日の朝日新聞調査では過去最低の25%)

ガソリン高騰や医療費の負担増などに不安を募らせる庶民に目配りをしつつ、歴史の評価に耐える政策を示して国民を粘り強く説得できるかどうか－。福田首相はいま、そんな窮地に立たされれている。